中小企業緊急雇用安定助成金の導入事例

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会社	製造業　A社
導入の背景	不況により注文数が大幅減。生産ライン稼働日数減を余儀なくされる。
導入内容	生産ライン約100人の従業員を50人ずつＡ、Ｂのグループに分ける。Ａグループは毎週火曜日および木曜日を休業とし、Ｂグループは毎週水曜日および金曜日を休業とした。
受給額	Aグループ　50人×8日（月間休業日数）×7,685円＝1,921,250円 Bグループ　50人×8日（月間休業日数）×7,685円＝1,921,250円 1ヶ月およそ400万円の助成金を受給
導入後	徐々に注文数が回復し、休業実施の4ヶ月後に通常の注文数に戻る。従業員を削減していないので、すぐに通常の生産体制を取ることができた。

会社	情報通信業　B社
導入の背景	不況により契約数が激減。20人の技術者の仕事がなくなってしまった。
導入内容	20人全員に対し、毎日社内で教育訓練を行った。
受給額	20人×22日（月間教育訓練日数）×（7,685+6,000）円＝6,021,400円 1ヶ月およそ600万円の助成金を受給
導入後	教育訓練3ヶ月以上続いた。契約数はもとには戻らないが、数人の技術者の仕事はみつかった。教育訓練で得た知識をもとに、現場で活躍している。

会社	印刷・出版業　Ｃ社
導入の背景	慢性的な人手不足により、月間平均残業時間は1人あたりおよそ50時間。それに加え、出産・育児を控える社員も増えてきた。
導入内容	社会保険労務士と相談し、労働環境改善を目指した「一般事業主行動計画」を策定。総務部長を計画実現の責任者に任命した。
受給額	両立支援責任者の設置の助成金として40万円を受給
導入後	まず責任者に任命された総務部長の意識が変わった。自ら外部研修に出席するなどして知識を吸収し、労働環境改善案策定のために精力的になる。その後、管理職への意識改革研修や就業規則改定へ着手していった。