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大規模災害　企業の危機管理は大丈夫か

2月3日、新宿駅など主要なターミナル駅を中心に、帰宅困難者を想定した大規模な訓練が実施されました。昨年3月11日の東日本大震災の際には、東京都内でも多くの人が何時間もかけて帰宅するという事態が発生しました。道路が大混雑した教訓からこのような訓練が行われました。
企業としても大規模災害に対する備えは必要です。「周囲の安全が確認されるまで、従業員は社内待機」これは、企業のＢＣＰ（事業継続計画）の原則です。しかし、そのときの水や食料が必要になります。条例で、企業に物資の備蓄を義務付ける自治体も出てくるようです。どれくらいの水や食料を備蓄する必要があるのか、検討する必要があります。
また、東日本大震災のときにも実際に起こったことですが、待機している時間の賃金を払うかどうかです。働いていなければ、通常の賃金を払う必要がありません。しかし、全くなしというのであれば、従業員が納得しないかもしれません。大規模災害が起こってからでは対応が難しいです。今のうちから、就業規則や賃金規程で定めておく必要があります。
大規模災害は起こらない方がいいのですが、備えあれば憂いなしです。
（画像はｇｏｏニュースより引用）

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投稿者平倉社会保険労務士事務所 (2012年2月 4日 09:46) ｜ PermaLink