HOME＞所長ブログ

所長ブログ

65歳まで希望者全員を雇用？

労働政策審議会では、定年継続雇用の法律改正を議論しています。現在は、定年は60歳以上としていますが、①定年年齢の引き上げ②定年の廃止③継続雇用制度の導入のいずれかの措置により、65歳まで雇用を確保しなければなりません。ただし、③の継続雇用制度では、その対象者の基準を労使協定で定めることができます。したがって、多くの企業が継続雇用制度を導入し、結果的に希望しても65歳まで雇用してもらえない人が出てきています。
今回の法改正議論では、希望者全員を65歳まで継続雇用することを義務付ける案を軸に検討しています。ただし、企業側の反発は避けられません。
ところで、法律改正前に定年の引き上げや継続雇用制度の改善を行えば、助成金を受給することもできます。
たとえば、
　1　定年年齢を６５歳以上に引き上げる
　2　希望者全員を対象とする継続雇用制度の年齢を65歳以上に引き上げる
などの措置を講ずれば、中小企業定年引上げ等奨励金という助成金の受給するこもできます。法律で義務化されば、助成金はなくなってしまいます。この機会に検討するのも一つの方法です。