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所長ブログ

未申告残業のある人の割合は４３．９％

連合総研が行った第２０回勤労者短観２０１０年（10月実施）によれば、今年9 月の1 カ月間に所定外労働を行った人のうち、本来残業手当の支払い対象であるが申告しなかった所定外労働時間のある人の割合は43.9％。週実労働時間が長い人ほど、その割合は高く、週実労働時間が60 時間以上の層では7割を超えています。申告しなかった所定外労働時間の割合は実際に行った所定外労働時間の5 割を超えており、週実労働時間が長い人ほど、その割合は高いそうです。
未申告残業のある人の81.8％が自ら申告しなかったと答え、上司から調整するように言われていた人は11.7％と少数派でした。自ら申告しない理由として、職場の雰囲気を上げている人が多くなっています。
この結果から、ほとんどの人が自ら残業手当の請求を放棄していると考えるのは危険です。まず、労働基準法は強行法規ですから、本人が請求しなくても、法律に定められた残業が行われたという事実があれば、割増賃金を支払わなくてはなりません。労働基準監督署の立ち入り調査があれば、この部分は必ず指摘されます。
立ち入り調査がなくても、退職した従業員が在職中の未払い残業手当を請求する事例はよくあります。
未申告残業を放置しない、そもそもの残業時間を減らすといった対応が必要です。

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投稿者平倉社会保険労務士事務所 (2010年11月27日 14:11) ｜ PermaLink