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所長ブログ
大規模災害 企業の危機管理は大丈夫か
企業としても大規模災害に対する備えは必要です。「周囲の安全が確認されるまで、従業員は社内待機」これは、企業のＢＣＰ（事業継続計画）の原則です。しかし、そのときの水や食料が必要になります。条例で、企業に物資の備蓄を義務付ける自治体も出てくるようです。どれくらいの水や食料を備蓄する必要があるのか、検討する必要があります。
また、東日本大震災のときにも実際に起こったことですが、待機している時間の賃金を払うかどうかです。働いていなければ、通常の賃金を払う必要がありません。しかし、全くなしというのであれば、従業員が納得しないかもしれません。大規模災害が起こってからでは対応が難しいです。今のうちから、就業規則や賃金規程で定めておく必要があります。
大規模災害は起こらない方がいいのですが、備えあれば憂いなしです。
（画像はｇｏｏニュースより引用）
大震災と労務の事なら、ＪＲ飯田橋駅近くの東京企業サポートセンターまで
職場のバワハラ 厚生労働省が基準を示す
職務上の地位を利用した「いじめ・嫌がらせ」、「パワーハラスメント」が問題になっています。しかし、それを恐れて必要な注意をしなければ、企業秩序は保てません。
厚生労働省は、パワハラの具体例として、次のような行為を挙げました。
（１）身体的な攻撃（暴行・傷害）
（２）精神的な攻撃（脅迫・暴言等）
（３）人間関係からの切り離し（隔離・仲間外し・無視）
（４）過大な要求（業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害）
（５）過小な要求（業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと）
（６）個の侵害（私的なことに過度に立ち入ること）
行き過ぎた行為を放置とていれば、従業員の働く意欲を低下させ、優秀な人材の流失、そして、企業の生産性の低下まで招いてしまうかもしれません。このような事態に至らないよう、企業のトップが明確な方針を示す必要があります。
具体的には、就業規則に以下のような条文を盛り込むのがよいと思われます。
・パワーハラスメントの禁止
・パワーハラスメントの具体例の列挙
・行為者は懲戒処分にすること
・相談窓口の設置
・改善と再発防止策
就業規則の作成・変更の相談は、東京都文京区の東京企業サポートセンターまで
健康保険料を節約する方法
９．９７％（これを労使で折半）
になります。現在は９．４８％ですから、ほぼ０．５％上がることになります。月収30万円の人であれば、月々の負担は735円の増加。そして、会社も同じ分だけ負担します。従業員20人の企業であれば、月々の会社負担額は15000円程度増加することになります。
今後も上がることが予想される健康保険料。少しでも負担を節約したいと思っている企業は多いと思いますが、実はよい方法があるのです。
中小企業でも、同じ地域、同じ業種の企業が集まって健康保険組合を作っている場合があります。例えば、ＩＴ関係企業であれば、関東ＩＴソフトウエア健康保険組合というものがあり、そこの健康保険料率（2011年度）は８．５％とかなり安くなっています。そのほかにも、次のような健康保険組合があります。
東京実業健康保険組合（日用品等の販売業） ８．８％
出版健康保険組合（出版業） ７．６％
ただ、これらの健康保険組合に加入するためには、報酬の金額や扶養者の数など独自の基準を設けて審査を行うことになっています。条件に該当する企業は、加入することをお勧めします。
健康保険料を安くする健康保険組合への加入相談は、東京都文京区の平倉社会保険労務士事務所まで
山梨県立高校で「働くときのルール」授業
授業の概略は以下の通りです。
・働く意義、働く喜び
フォレスト出版「あるレジ打ちの女性」のムービーを使用
・労働条件通知書、就業規則の重要性
・社会保険について
・労働基準監督署など、困ったときの相談窓口
実際に労働条件通知書や給与明細を配り、それに沿って説明していったので、生徒たちは静かに聞いてくれました。
仕事柄、労使トラブルの相談をよく受けますが、その原因は、労使とも労働基準法などの法律をよく理解していない事と、労働条件を書面で確認していなかったことがほとんどです。残業や給与のことをあいまいにせず、しっかりと就業規則などの規定で定めることが必要なのです。
社会に出る前の生徒たちに就業規則などの働くルールの重要性を教えることで、少しでも労使トラブルが減ることを願いながら、今後もこのような授業を続けていきます。
就業規則のご相談は、文京区の東京企業サポートセンターまで
ワークライフバランス 文京区長の想い
30年前、週休2日を導入したとき、多くの中小事業主は、「これを導入したら会社はつぶれてしまう」と言っていました。しかし、週休２日が理由で倒産した企業はありません。ワークライフバランスも同じです。厳しい時代だからこそ、整備が必要なのです。
成澤区長は、首長として初めて育児休暇を取ったことでも有名です。そんなこともあり、文京区としてワークライフバランスの推進事業に取り組んでいます。
私も文京区民の社会保険労務士として、さまざまな企業のワークライフバランス推進を支援していきたいと思った一日でした。
ワークライフバランス、次世代育成のことなら、東京都文京区の平倉社会保険労務士事務所まで
